自己破産手続きをしたとしても公的な機関などから家族や親族に直々に電話がかかるといった類いのことは考えにくいと言えます。

という訳ですから家族や親類に知られてしまわないように破産の申立てできるかもしれません。

しかし実際には、自己破産というものを申立てるときに司法機関などから同居している家族の賃金を記載した証書や通帳のコピー等といった証明資料の届け出を有無をいわさず求められることがありますし、貸し手から家族や親類へ督促が来るケースもあり得ますので、近親者に事実が知れ渡らないように自己破産手続きがすることができるという100%の確証は得られるものではないと考えられます。

家族や親類にわからないようにしてそれ以降に秘密が明らかになってしまうことに比較すると、はじめから偽らずに本当のことを話してご家庭の方々皆が協力し合って自己破産申立てを試みる方が望ましいといえるでしょう。

その一方異なった場所に住む家族や親族の方が自己破産申請を行ったのが知れ渡ってしまうことは取り敢えずのところ悩む必要はないと理解して問題ありません。

夫あるいは妻の支払義務を消失させることを目的として婚姻関係の解消を計画する夫婦もいるとのことですが、そもそも夫婦同士だと書類で認められている場合でも自分が書類上の(連帯)保証人という立場になってしまっていない限り法律上の支払い強制力はあるとは言えません。

しかし、保証人という立場であるときはたとえ離縁することをしても民法上の責任に関しては残存するから支払に対する強制力があると考えられます。

ゆえに離縁することを実行したことさえすれば借入金の法律上の支払義務がなくなるということは認められないのです。

そしてよく貸し手が借りた人の家族や親族に支払の請求を行うような場合もありますが連帯保証人あるいは保証人にサインしていないならば親子間あるいは兄弟など近親者間の返済義務などについて本人を除く家族や親族に法的な支払い義務はあり得ないのです。

そもそも、債権者が支払に対する強制力を負っていない家族や親類に向けて支払いの請求をするのは貸金業の規制法を実施する上での金融庁の事務基準で固く禁止されており、催促の方法によりますが催促の規則に違うこともあります。

という訳ですから法的な支払い義務を持っていないにもかかわらず債務者の近親者が支払いの請求を不当に受けたのであれあば貸し手に支払いの請求をやめるよう通告する内容証明の書類を送るのが良いでしょう。

よく、借りた人本人の事がかわいそうだからと考えてしまったために当人以外の家族や親類が借入金を代理で支払ってしまうという話もありますが、借金を持つ本人恵まれた境遇に他力本願になって何回も借金のトラブルを反復することがよくあるのです。

従って、借りた本人立場において考えたら債務者本人の努力によって債務を返させていくか、そのようなことが不可能ならば破産の申立を行わせる方が本人の健全な社会生活を考える上では良いと思います。